外国人技能実習生受入れに係る監理事業

外国人技能実習制度の趣旨に基づき、技能実習生を受け入れる組合員企業に対し、適正な技能実習の実施に必要な監理及び支援を行います。
主な業務内容
- 技能実習生受入れに関する相談
- 技能実習計画作成に関する指導
- 関係機関への申請手続に関する支援
- 送出機関との連絡及び調整
- 入国及び配属に関する支援
- 受入れ企業への定期監査
- 訪問指導及び改善指導
- 技能実習生との定期面談
- 技能実習生からの相談・苦情対応
- 緊急時の連絡及び対応
- 帰国に関する支援
受入れ企業への監査・訪問指導
技能実習が認定計画及び関係法令に沿って適正に行われているか、定期的に確認します。賃金の支払い、労働時間、安全衛生、技能指導、生活環境などを確認し、必要に応じて受入れ企業に助言及び改善指導を行います。
主な確認内容
- 雇用契約及び労働条件
- 賃金台帳、出勤簿及び給与明細
- 労働時間、休日及び時間外労働
- 社会保険及び労働保険の加入状況
- 技能実習計画の実施状況
- 安全衛生教育及び労災防止対策
- 宿泊施設及び生活環境
- 技能実習生からの相談内容

外国人材への相談・生活支援
外国人材が日本で安心して働き、生活できるよう、仕事や日常生活に関する相談に対応します。
主な支援内容
- 日本での生活ルールに関する説明
- 市役所、銀行、携帯電話等の手続支援
- 病院受診及び緊急時の対応
- 住居や生活環境に関する相談
- 仕事上の悩みや人間関係に関する相談
- 日本語学習に関する案内
- 帰国及び各種変更手続に関する支援
外国人材が相談しやすい環境を整え、問題の早期発見と解決に努めます。

育成就労制度への対応
三力協同組合では、令和9年4月1日から開始される育成就労制度に対応するため、監理支援体制の整備を進めています。今後は、育成就労外国人の技能習得とキャリア形成を支援するとともに、受入れ企業に対して以下の業務を行う予定です。
主な業務内容
- 育成就労計画の作成指導
- 受入れ前の適正な職業紹介
- 受入れ企業への監査及び訪問指導
- 育成就労外国人への相談・保護
- 日本語能力及び技能向上の支援
- 特定技能1号への移行支援
- 転籍及び緊急時の対応
※現在、監理支援機関の許可申請に向けた準備を進めております。許可取得前に育成就労制度に係る監理支援事業を行うものではありません。

送出機関との連携
外国政府から認定を受けた送出機関と連携し、候補者の募集、選考、教育及び来日前準備を行います。
候補者の日本語能力、技能、職歴、健康状態及び就労意欲などを確認し、受入れ企業の希望条件に適した人材の選考に努めます。
また、候補者が負担する費用の透明性を確認し、適正な送出し及び受入れが行われる体制を整えます。


